名古屋市在住の西山誠子さん（75）は、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）に通っている。入管に収容されている非正規滞在外国人と面会するためだ。これまでに面会した人数は500人を超える。西山さんは、10年前に知人の誘いで面会に付き添い、収容されている外国人の人権が軽視されている現状を知り、衝撃を受けたという。西山さんが記録してきた「面会報告」をもとに、日本の入管行政の実態と課題を伝える。
西山さんの面会活動は、毎週火曜日。面会する外国人の多くが1年を超える長期収容者だ。待遇の改善を求めて西山さんが入管に掛け合うこともある。
「入管は権力だが収容者は個人。市民が監視しなければ人権侵害は必ず起こる」と西山さんは面会を続ける理由を話す。
西山さんが気に掛けているのが非正規滞在外国人の子供たちだ。支援する人の中に「仮放免」が認められた中国籍の少女がいる。少女は大学の推薦入試に合格。社会福祉士になるという目標を掲げるまでに成長した。西山さんの提案で在留特別許可を取る手続きを始めた矢先、一家もろとも強制送還されてしまう。
強制送還する時期や理由、収容の期間などについて入管が説明することはない。「その時」は、いつも突然やってくる。最高裁の判例は在留外国人にも憲法に基づく基本的人権を認めている。しかし適用範囲は入管制度の枠内に限られる上、入管の裁量を広く認めている。約40年前に示された判例が入管の判断の基準となっている。在留外国人を取り巻く環境は変化した。西山さんは入管法の改善点を提案するべく私案を起草し始めていた。