名古屋市の地区防災カルテと避難行動について

南海トラフ地震は、今後30年以内に70パーセントから80パーセントの確率で発生するといわれています。
いつ発生してもおかしくない巨大地震に何を備えておくべきなのか？

まずは、自分たちが住んでいる「場所」が、どんなところなのか理解することが必要です。

名古屋市の公式ウェブサイトには「地区防災カルテ」が掲載されています。
「地区防災カルテ」とは、名古屋市内の小学校区単位で地域ごとの様々な防災情報をまとめたものです。

この地区防災カルテを有効活用し、いざというときにどのような対応をすればよいのか？
家族のみならず、ご近所の皆さんで考え、実際に体験し、減災につなげましょう。

南海トラフ地震/臨時情報

南海トラフ沿いのどこかで地震が発生すると、別の地域でも時間を置いて連動した地震が発生するかもしれないといわれています。

たとえば南海トラフの片側、四国沖付近でマグニチュード8以上の地震が発生した場合、時間差で東側でも連動して地震が発生する可能性があるという事です。

このような状況になると、気象庁より「南海トラフ地震臨時情報」が発表されます。
地震発生後、海や川の近くなど浸水する恐れがある地域には1週間程度の「事前避難」が求められる場合があります。

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されてから慌てて備えるのではなく、日頃から避難先や避難経路の確認、また自宅の耐震化や家具などの転倒防止、さらに備蓄品や非常持ち出し品の準備などをしておきましょう。

コロナ禍の避難所

災害が発生した場合、まずは命を守るために危険から逃れることが最優先です。
一時的に避難する場所が「指定緊急避難場所」です。

被災後、在宅避難や分散避難が困難な場合、一定期間避難生活を送る所が「指定避難所」です。

「指定避難所」は地域の皆さんで助け合いながら自主運営します。
お年寄りや体の不自由な方への配慮、男女平等の他、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底も必要です。

いつもの非常持ち出し袋に感染症対策として追加で入れておいてほしいものがあります。
衛生用品5点セットです。
・アルコール消毒液　・ゴミ袋　・スリッパ　・体温計　・マスク

名古屋市における東日本大震災での派遣支援

2011年3月11日に起きた東日本大震災。
岩手県陸前高田市は甚大な被害を受けました。

名古屋市は発災直後から今日までに行政全般を“丸ごと支援”するため、陸前高田市へおよそ250名の職員を派遣しています。

被災家屋の調査や被災者の健康相談のほか、土地区画整理業務まで幅広く支援を続けています。