自治体の元職員による不正行為や疑惑を報じたサンテレビの調査報道について、放送人権委員会は「人権侵害は認められず、放送倫理上の問題もあるとは言えない」と判断する委員会決定を2月18日に公表しました。

サンテレビは2023年9月に放送したニュース番組で、兵庫県洲本市の元課長がふるさと納税のPR事業に絡んで、親しい女性の広告代理店を優遇したり、公費を乱用したりしたと報じました。これに対し、元課長は「放送の内容は虚偽であり、名誉を棄損された」として申し立てを行いました。

委員会は審理の結果、元課長が公金で知人に物品を送ることが「常態化していた」という報道については「言い過ぎであり、真実と信じる相当の理由があるとは言えない」と指摘しましたが、「これだけをもって、人権侵害があったとすることは相当でない」としました。また報道内容は、「その多くが真実と証明できるものか、真実と信じるだけの相当な理由がある」として、放送倫理上の問題はないと判断しました。

しかし、委員会では9人の委員のうち4人が異なる意見を唱え、女性との親しい関係を強調しているのに女性本人への取材をしていないこと、裏付けのない誇張された表現があったことを指摘しました。これらも踏まえ委員会はサンテレビに対して、調査報道に果敢に取り組む姿勢は評価するものの、人権により配慮した番組を作るよう努めることを要望しました。

放送人権委員会の曽我部真裕委員長と中江達朗統括調査役を講師に招いた研修会を2月7日、メ～テレで開催しました。『SNS時代の選挙報道はどうあるべきか』をテーマにした講演で曽我部委員長は、ポスター掲示板ジャック、２馬力選挙、荒れる政見放送など「選挙ハック」と呼ばれる出来事が繰り返されていることを取り上げました。そのうえで背景には「アテンションエコノミー」と「選挙の商業化」があると指摘しました。また選挙期間中、候補者への「デマや誹謗中傷」が拡散されることで、SNS上の対立構造が深まり、社会の分断が懸念されていることも深刻な問題として挙げました。

曽我部委員長は、テレビなど大手メディアが取り組むべき課題として、ネットで流通する偽情報・誤情報に対してファクトチェックすることは効果が期待できる、と提言しました。日本ファクトチェックセンターでは、判定結果として「正確」「誤り」だけではなく、根拠が不十分で事実の検証ができない場合は「根拠不明」と判定することもあり、有権者が慎重に考えることに繋がれば、偽情報・誤情報に振り回されることが少なくなる、と解説しました。

また選挙期間中に大手メディアの選挙報道が、質も量も低下している現状は問題があるとして、例えば「選挙ハック」のような出来事が起きた場合、大手メディアが積極的に報じて有権者に判断材料を示す意義は大きい、と強調しました。

この他、BPOが過去に示した意見書等で「選挙制度の理解不足」が原因となって放送倫理違反と判断されるケースが繰り返されていることを問題視したうえで、例えば長期的かつ継続的に選挙報道の理解を深めてアドバイスができる人材をテレビ局内で育成することが有効では、と提案しました。

質疑応答で「SNSに大量の偽情報・誤情報が拡散されている中、どのような指標をもってファクトチェックをすべきなのか」と尋ねられると、曽我部委員長は「公共性の高い情報を最優先」にすること。そのうえで「拡散度合や弊害度合を指標にしてみては」という考えを示しました。また「取材者を誹謗中傷から守るため、どのような対応が求められるか」という問いには、「テレビ局が個々に取り組むだけでなく、メディア界全体として取り組む必要がある。メッセージを広く発信していくことが必要だ」と回答しました。

参加者は「メディアとして委縮せず報道することの大切さを改めて認識できた」「選挙に関するファクトチェックの必要性を実感した」など、SNS時代の選挙報道に求められる取り組みの重要性を、ひとりひとり心に刻みました。