視聴者の声

番組「ウドちゃんの旅してゴメン」についてのご質問

• 毎回「ウドちゃんの旅してゴメン」を楽しみにしています。この番組のグッズが欲しいのですが、どこで購入できますか？

番組「ウドちゃんの旅してゴメン」のグッズは、メ～テレのオンラインショップ「メ～コレ」から購入いただけます。メ～テレのホームページにて承っています。是非ご利用下さい。
※2020年3月31日（火）をもって、メ～コレのサービスを終了いたしました。

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• 近所の池で「アリゲーターガー」らしきものを見たので写真を撮りました。この写真をメ～テレに届けるには、どのように送ればいいですか？

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映像・情報投稿ページ「みんなのスクープ」

放送番組審議会からのお知らせ

第584回メ～テレ放送番組審議会(５月９日開催)では、開局55周年記念番組『メ～テレ　トップ会談』(2月25日放送)について審議しました。

放送倫理･番組向上機構(BPO)からのお知らせ

放送人権委員会は、第247回委員会(5月16日開催)で、「沖縄の基地反対運動特集に対する申立て」について審理入りを決定しました。

対象となった番組は、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)が、1月2日と9日に放送した情報バラエティー番組『ニュース女子』です。2日の番組では、沖縄県東村高江地区の米軍ヘリパッド建設反対運動を特集し、「軍事ジャーナリスト」が現地で取材したVTRを放送するとともに、スタジオで出演者によるトークを展開し、翌週9日の番組冒頭では、この特集に対するネット上の反響等について出演者が議論しました。

この特集に対し、番組内で取り上げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏が、「事実と異なる虚偽情報」と在日韓国人である同氏に対する「人種差別発言」により名誉を毀損された等とする抗議文を1月20日付で放送局に送付しました。

その後、辛氏は、1月27日付で申立書を委員会に提出。「本番組はヘリパッド建設に反対する人たちを誹謗中傷するものであり、その前提となる事実が虚偽のものであることが明らか」としたうえで、番組内では、「のりこえねっと」の団体名を挙げるとともに申立人について、あたかも「テロリストの黒幕」等として基地反対運動に資金を供与しているかのような情報を摘示し、また申立人が外国人であることがことさら強調され、不法な行為をする「韓国人」の一部であるかのような人種差別を扇動するものであり、申立人の「名誉を毀損する内容である」と訴え、TOKYO MXに対し同番組での訂正放送と謝罪、第三者機関による検証と報道番組での結果報告、再発防止策の公表と実行、人権、差別問題に関する社内研修の確立等を求めたものです。

また申立書は、「虚偽を事実であるかのように放送したこと」、「まともに取材していないこと」、「極めて偏向した内容であること」という放送内容は、「もはや放送倫理云々のレベルですらなく、明確に放送法4条各号違反である」と主張。さらに1月9日の放送については、改めて申立人もしくは「のりこえねっと」に取材することなく、前週放送の「虚偽報道を糊塗するような放送がなされた」としています。

申立人とTOKYO MXは、委員会事務局の要請に応じて、代理人同士が話し合いによる解決を模索しましたが不調に終わり、申立人側から4月12日、改めて委員会の審理を要望する意思が事務局に伝えられました。

これを受けて同局は4月27日、本件申立てに関する「経緯と見解」書面を委員会に提出。その中で、「本番組は、沖縄県東村高江地区のヘリパッド建設反対運動が、過激な活動によって地元の住民の生活に大きな支障を生じさせている現状等、沖縄基地問題において、これまで他のメディアで紹介されることが少なかった『声』を現地に赴いて取材し、伝えるという意図で企画されたものであると承知している」と放送の趣旨を説明し、放送内容は「申立人が主張する内容を摘示するものでも、申立人の社会的評価を低下させるものでなく、申立人が主張する名誉毀損は成立しないものと考える」と反論しました。

また、申立人が「黒幕」として「テロリスト」に資金を供与しているかのような情報を番組が摘示したと主張していることについて、「申立人が具体的に本件番組のどの表現を捉えてこのような主張をしているのか、不明であると言わざるを得ない。当社としては、本件放送はそのような内容を含むものではないと考えている」と述べ、また「申立人が問題視している『テロリスト』等の表現は、高江でヘリパッドの建設反対運動には、一部強硬な手段がとられていることを伝える中で比喩として用いられているものであり、申立人について述べたものではないため、本件申立ての争点である申立人の名誉毀損の成否とは直接の関係がないといえる」と主張しました。

このほかTOKYO MXは、申立人が、放送内容が事実に反すると主張している点については、「放送局として調査、確認した結果であり、番組内で使用された映像・画像の出典根拠は明確であり、番組内で伝えられた事象は、番組スタッフによる取材、各新聞社等による記事等の合理的根拠に基づく説明であって、本件放送に係る事実関係において、捏造や虚偽があったとは認められない」と反論しました。

TOKYO MXによると、本件番組は自社制作番組とは異なり、番組分類上スポンサー側で制作を行い、電波料も別途支払われる持込番組に該当するため、クレジットが、「製作著作　ＤＨＣシアター」となっているが、「当社は、放送枠を販売する形式ではあるが、放送責任が当社にあることは承知している」と述べています。

尚、本番組は、放送倫理検証委員会も2月10日に審議入りを決め、放送倫理上の問題の有無などを議論しています。詳しくはＢＰＯのホームページをご覧ください。