視聴者の声

• “還付金詐欺”に関する情報をいただきました。中村区役所員を名乗る男性から、「緑色の封筒が送られていますか？」と電話がかかってきました。「こちらから電話をかけ直すので番号を教えて下さい」と返すと、電話を切られました。詐欺電話が中村区内に頻繁にかかっているようなので、注意喚起してもらえるとありがたいです。

愛知県警察本部に確認したところ「役所に置いてある緑色や水色の封筒が届いているかという確認の電話」は還付金詐欺の導入の手口だということです。今後も番組内で、このような詐欺について注意喚起させていただきます。

• 「アップ！」に対してのご意見です。“岐阜県のまん延防止等重点措置”について、出演者が、「認証店と非認証店とで協力金に差をつけてほしい」と話していましたが、認証については、店の状況に応じて、役所と相談して決めています。非認証店が感染防止対策をしていないように聞こえます。非認証店でも感染対策をしていますし、保健所の認定は受けています。混乱する方もいると思いますので、配慮した報道をお願いします。

ありがとうございます。貴重なご意見として、今後の番組づくりの参考にさせていただきます。

放送番組審議会からのお知らせ

第630回メ～テレ放送番組審議会（1月11日開催）では、『メ～テレドキュメント　東京の日の丸』（2021年11月21日放送）について審議しました。

放送倫理･番組向上機構(BPO)からのお知らせ

放送人権委員会は、NHK宮崎放送局による放火殺人事件報道について、「人権侵害や放送倫理上の問題はない」とする委員会決定を1月18日に公表しました。この事案は2020年11月、NHK宮崎放送局がローカルニュースで、男性2人が死亡した住宅火災の続報として、放火殺人の可能性があり、死亡した2人の間に「何らかの金銭的なトラブル」があったと伝えたものです。この報道に対して被害者の弟が、「兄にも原因の一端があったとの印象を抱かせるもので、兄の尊厳を傷つけた」としてNHKに対し謝罪を求める申立てを行いました。

委員会で審理した結果、「何らかの金銭的なトラブル」という表現は、兄に非があったとはっきり伝えているわけでも、強く示唆しているわけでもなく、この報道内容が、被害者の社会的評価を明らかに低下させるわけではないとしています。そのうえで２人が死亡した火災が事故ではなく、放火殺人事件である可能性が強まったことを報じることは、高い公共性があり、その目的にも十分な公益性があり、この放送は許容限度を超えて申立人の「敬愛追慕の情」を侵害してはおらず、人権侵害はないと判断しました。

また「何らかの金銭的なトラブル」という表現についても、複数の捜査関係者への取材で裏付けをとったうえ、動機につながる情報についての警察の認識として伝えていて、放送倫理上の問題があるとはいえない、と判断しました。ただし一般論として、「トラブル」という言葉は、文脈や視聴の仕方によって様々な意味で受け取られる可能性があるとして、事件報道の常とう句、決まり文句として安易に使うことのないよう、留意する必要があるとしています。

放送倫理検証委員会は第167回委員会（1月14日開催）で、字幕に不確かな内容があったNHK BS1のドキュメンタリー番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』について、討議しました。番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀬直美さんら映画製作チームに密着取材したもので、2021年12月26日に放送されました。

番組では、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕を付けて伝えましたが、放送後に視聴者から寄せられた問い合わせをもとに、NHKが男性に改めて確認したところ、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、実際に五輪反対デモに参加していた事実を確認できず、放送された字幕の内容が不確かだったことがわかりました。

NHKから提出された報告書と番組DVDをもとに委員会で議論したところ、委員からは、 「報告書の内容だけでは、確認作業が適正に行われたかどうかがわからない」「字幕で紹介された男性の発言内容など事実関係に不明な点が多い」などの意見が相次ぎました。委員会は、深刻な事案である可能性があるとして討議入りを決め、今後、この番組が放送に至った経緯などを詳しく確認して、議論を続けることにしました。