視聴者の声

• 『アップ！』へのご意見です。家族でコロナ陽性判定を受けて、救急病院に行きましたが、水分もとれていない状態で点滴もしてもらえず、「肺炎を起こしていないから、ご自宅で様子を見てください」と、薬ももらえぬまま帰されました。自宅療養している人たちに、診察してくれる病院の情報をテレビで伝えていただけると助かります。

ご意見をいただき、こちらのご家族を番組で取材させていただきました。コロナ陽性者の自宅療養の現状を視聴者の方に伝えられたと思います。ご協力ありがとうございました。

• 『アップ！』特集コーナーへのご意見です。遺言書の書き方を解説する特集がありましたが、内容が不十分で、見ている人が勘違いするような内容も含まれていました。コメンテーターの方も誤った認識で納得していました。時間をとって正確な情報を発信していただきたいです。

ご意見ありがとうございます。この特集は初心者編ということで、遺言として成立していないということを伝える内容のものでした。誤解を招き、わかりづらい番組内容であったようで、申し訳ございませんでした。今後はより丁寧な番組作りに努めてまいります。

放送倫理･番組向上機構(BPO)からのお知らせ

青少年委員会は第248回委員会（7月26日開催）で、安倍元首相銃撃事件を報道するニュースで、高校生とみられる女性2人のインタビューが放送されたことについて、意見交換が行われました。

多くの視聴者意見が寄せられたのは、安倍元首相の銃撃事件を伝えるNHKの緊急ニュースの中で、高校生とみられる女性2人の目撃情報のインタビューが放送されたことについてです。インタビューは、女性2人が顔出しして取材に応じていて、「1発目は、音だけすごくしたけれども、何も起こらなかった。2発目を撃った瞬間に安倍さんが倒れて、心臓マッサージが始まった」などと語る内容で、約1時間30分の間に、5回繰り返し放送されました。

視聴者からは「インタビューするのはよいが、高校の制服と顔は隠すべきではないか」「プライバシー保護のため、口元だけのアップやモザイク処理で顔を隠してあげてほしかった」 「PTSDは遅れて発症する。目撃直後にマイクを向けるのは二次加害ではないか」などの意見が寄せられました。

これらの意見について委員からは「インタビューを受けた高校生2人は、とても正確に答えていて、この目撃情報によって何が起こったのかが、よく分かった」「本人や保護者の承諾を得るなどの配慮は必要だと考えるが、このインタビューに報道する価値があったことは間違いない」「繰り返し放送されたことについての評価は難しいが、事件の重大性や速報性を考えると、局の判断としてはやむを得なかっただろう」などの意見がありました。意見交換の結果、青少年委員会として、このテーマについて討論に進む必要はないと判断しました。

また元首相銃撃事件については、BPO中高生モニターからも多くの意見が寄せられました。

「撃たれた瞬間の映像を何度も流したり、血を流して倒れている画像をずっと出したりするのはどうなのかと思いました。また、銃の作成方法をわざわざ解説することで模倣犯が出てきたらどうするのだろうと思いました」（高校2年・女性）

「SNS上で出回っていた銃撃の瞬間の映像をテレビでも流していたことに疑問を感じました。番組のコメンテーターが『インターネットから離れることも自己防衛につながる』と言っていましたが、こういう方が増えてほしいと思いました」（中学3年・女性）

これらの意見を受け、青少年委員会の委員は「今回の銃撃事件の報道で、銃声音が流れることを事前に告知したことを評価する声があった。ドラマでは暴力シーンなどを演出の一部として楽しむ一方、ショッキングな報道に対して警戒する感性があるようで、こうした点は丁寧に考えていく必要があるのだろうと思った」とコメントしています。

放送人権委員会は第307回委員会（8月16日開催）で、少年法改正と実名報道について現状の共有を目的とした報告が行われました。弁護士の資格を持つ廣田智子委員による報告で、2022年4月施行の少年法改正に伴って、特定少年の実名報道が解禁された現在の状況がテーマでした。

成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたのにあわせ、改正少年法では、新たに成人となった18歳と19歳を特定少年と位置づけています。これまでは、立ち直りの妨げにならないよう少年の名前や本人と推定できる情報を報道することは禁止されてきましたが、改正少年法では、特定少年が逆送され起訴された場合は、実名などを報じることが可能になりました。これは選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げにより、責任ある立場となった特定少年については、実名報道の解禁により、社会的な批判・論評の対象となり得るものとすることが適当であると考えられたことによるものです。

委員会では、放送での実名報道に対する人権侵害の申立てが今後起こり得るとして、それに備えるため、少年法改正の概要とともに、2022年4月以降の特定少年実名報道の実状が報告されました。また過去の少年刑事事件において、実名報道に起因して名誉毀損が争われた裁判の事例についても詳しく紹介されたということです。