放送人権委員会は、バラエティ番組に出演していたフリーアナウンサーからの申し立てについて、人権侵害や放送倫理上の問題は認められないとしたうえで、出演者が悩みを相談できる環境整備などを要望する委員会決定を7月18日に公表しました。

申し立てていたのは、愛媛県のあいテレビが2022年３月まで放送していた深夜のバラエティ番組『鶴ツル』に出演していたフリーアナウンサーの女性で、他の出演者のセクハラ発言によって精神的な苦痛を受け、自身のイメージが損なわれたと主張していました。

委員会が調査した結果、番組内容には眉をひそめたくなるような言動があるものの、社会通念上許される範囲を超えた性的な言動はなかったなどとして、人権侵害は認められないとしました。さらに、あいテレビは、申立人から悩みを伝えられた後、ただちに下ネタをやめるよう他の出演者に伝え、収録時に申立人が不快と伝えた部分は放送しない措置をとるなどしており、放送倫理上も問題があるとまでは言えないと判断しました。

そのうえで、あいテレビに対して、「出演者が悩みを気軽に相談できる環境」や「職場でのジェンダーバランスなどの体制を整備」したうえで、出演者の身体的・精神的な健康状態に気を配り、問題を申告した人に不利益を課さない仕組みを構築することなどを要望しました。またフリーアナウンサーとテレビ局という立場の違い、男性中心の職場におかれた女性の立場というジェンダーの視点は、あいテレビに限らず、放送業界に共通する課題だとして、この事案を契機に、環境や仕組みを改善していく取り組みを求めました。

青少年委員会では第258回委員会（6月23日開催）で、「芸能事務所創業者によるタレントへの性加害疑惑が長期にわたって、報道されなかったこと」について、意見交換が行われました。

ジャニーズ事務所の創業者ジャニー喜多川氏については、2023年3月にイギリス公共放送のBBCが告発番組を配信、同年4月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏が外国特派員協会で被害を告発する会見をしたのを機に、日本のメディアでも報じられるようになりました。しかし、この疑惑については、1999年に週刊文春がキャンペーン報道をした他、2004年には「タレントへの性的虐待があった」とする判決が最高裁で確定したものの、多くのメディアが報じることなく、以来20年以上にわたり報道されなかったことを問題視する意見が視聴者から寄せられたものです。

委員からは「子ども自身に男児の性被害の知識がなく、被害を自覚できないケースもあり、教育現場で教えていかなければならないだろう」と指摘する意見があがりました。また別の委員からは、「『男女を問わず体のプライベートなゾーンは他人に触らせない』『嫌なことは嫌と言っていい』という考え方が、番組制作の現場でも徐々に浸透している」という意見が出されました。そのうえで担当委員から「放送局全体の信頼を考えた時に、今後の対応が大きな課題になる」という見方が示され、この問題については委員会として現時点で討論に進む必要はないと判断したということです。

BPOの設立20周年を記念して、放送倫理を守り番組の質を高めるための課題について考えるトークセッションが、7月14日に開催されました。「SNS全盛時代！放送局は炎上やネット世論にどう対応していくべきか」をテーマにしたセッションでは、フリージャーナリストの池上彰さんがコーディネーターを務めました。

国際大学グローバルの山口真一准教授が、マスメディアがネット上の誹謗中傷の引き金になっている事例もあるとして、批判をあおるコンテンツ作りに警鐘を鳴らしました。また東京大学大学院の瀬地山角教授は、炎上したCMを内容に応じて分析したうえで、制作現場が男性中心であることの問題点を指摘しました。

セッションにはBPO人権委員会の曽我部真裕委員長も参加し、リアリティ番組の場合、誹謗中傷が出演者に向けられるリスクが高いことをあげ、出演者を守るため放送局に求められる対応について、具体例をあげて注意喚起しました。

セッションの第2部では、バラエティ番組やドラマのプロデューサーを務める3人が登壇し、BPO検証委員会の小町谷育子委員長を交えて、番組ジャンルごとに取り組むべき課題にスポットを当て、意見交換が行われました。