放送倫理検証委員会は第187回委員会（9月8日開催）で、TBSテレビ『news23』で内部告発をするインタビューの身元を隠す措置が不十分だったことから取材源の秘匿が損なわれた事案について、関係者にヒアリングした結果が報告されるなど審議が進められました。

１月12日に放送された『news23』の調査報道23時のコーナーでは、農業協同組合、JAで職員が共済販売の過大なノルマを課され、ノルマ達成のために職員やその家族が不必要な契約を結ぶ、いわゆる自爆営業が横行していると報じました。取材に協力してインタビューに応じた複数の職員は、顔をモザイク処理して音声も加工されていたものの、身元を隠す措置が不十分でした。このため放送後、「取材協力者は職場で身元がばれて居づらくなり、退職に追い込まれた」と一部週刊誌が報道した他、「テレビ局の取材対象に対する不誠実な姿勢が問題だ」という視聴者の声がBPOに寄せられていました。

委員会は、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあり、詳しく検証する必要があるとして、8月の委員会で審議入りを決め、今回の委員会では担当委員からTBSテレビの関係者にヒアリングした結果が報告されました。

委員からは「内部告発者を取材する際は高いレベルの取材源の秘匿が求められる。今回は最終的にそれが徹底できなかった。なぜ徹底できなかったのかについて意見書では説明を尽くすべきだ」「今回BPOが一石を投じたことによって、調査報道に対する取り組み方を抜本的に改めようとか、調査報道の取材にもっと力を入れようとか、いい方向へ進んでいくのであれば、この事案を問題化したことが放送業界にとってプラスになると思う」といった意見が出されました。これらを踏まえて、今後は担当委員が意見書の原案の作成を進めることにしています。

放送倫理検証委員会の第187回委員会（9月8日開催）では、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』が、自動車保険金の水増し請求問題をめぐり、関係者の証言を誤解して事実と異なる内容を伝えた事案について議論した結果、現時点では委員会が調査をする必要性までは認められないとして、この問題についての議論は終了されました。

7月28日放送の『スーパーJチャンネル』では、中古車販売大手の元店長の証言を放送しました。その中で、顧客の保険加入率や事故件数が、保険会社担当者の給料に反映されるなどと受け取れる内容を伝えた他、事故車を入庫する際に、「事故を起こした時には保険に加入していなくても、契約日をさかのぼって保険契約を締結して保険を使えるようにする」と保険会社担当者がアドバイスしたと受け取れる内容の放送もしました。

放送後に、関係保険会社から事実と異なる点を指摘され、改めて調査した結果、証言の一部を番組側が誤解していたことが判明し、事前に関係先に対する確認取材を行っていなかったことも分かりました。テレビ朝日は7月31日の番組や公式サイトでお詫びをするとともに、関係保険会社に対して局の幹部が説明とお詫びをして、理解を得られたということです。

委員会では、「相手先にとっての不利益な情報を放送するにあたり、報道の基本である裏付けや確認取材を怠ったことは、にわかに信じがたいことである」などの非常に厳しい意見が出されました。一方で、事実関係を速やかに解明し、関係先へも対応していることから、現時点では委員会が調査をする必要性までは認められないとして、BPO公式サイトの議事概要で取り上げるにとどめ、議論を終えることにしました。テレビ朝日は 「取材における事実関係に関する番組スタッフの認識が甘かった」と説明しています。