視聴者の声

• 『ドデスカ！プラス』にいただいたご意見です。「特報＋ 激撮！愛知県警高速隊」で「高速道路で落下物を発見した場合は110番に通報」と紹介していましたが、道路緊急ダイヤルの「＃9910」に電話をした方がよいのではないでしょうか。

愛知県警高速隊から、今回は「＃9910」を積極的に押し出すのではなく、110番通報と緊急電話ボックスの利用を促してほしいと回答を得ており、「110番に通報」とご紹介しました。ご意見ありがとうございました。

• 『ドデスカ！プラス』にいただいたご感想です。名古屋市の南陽高校がプラスチック肥料を使わない稲作に取り組んでいるという話題で、生徒たちが藤前干潟のマイクロプラスチックを取り除く活動を見ました。私も農業で肥料を使っていますが、マイクロプラスチックが海に流れることは全く知らず、肥料の「その先」を考える機会になりました。

ご感想ありがとうございます。今後も有益な情報をお届けするよう努めてまいります。

ドデスカ！プラス

放送番組審議会からのお知らせ

第650回放送番組審議会（1月9日開催）では、『超町人！チョコレートサムネット』（2023年11月26日放送）について審議しました。

放送倫理･番組向上機構(BPO)からのお知らせ

TBSテレビの報道番組で放送された農業協同組合、JA共済に関する特集について、放送倫理検証委員会は、内部告発者の身元特定が強く疑われる状況を招き、取材源の秘匿を貫くことができなかったとして、放送倫理違反があったとする委員会決定を、1月11日に公表しました。

問題となった特集は、2023年1月、『news23』の「調査報道23時」というコーナーで、JA共済のいわゆる自爆営業の実態について、内部告発した現職職員へのインタビューを中心に放送したものです。番組では証言した3人の職員について、映像や音声を加工したうえ、匿名で伝えましたが、放送後、BPOに職員を知る視聴者から「身元が特定できた」という声が寄せられました。

委員会決定では、3人の顔にはぼかしがかけられ、声が変えられていたものの、服装や体型などがそのまま放送されたことなどに触れたうえで、放送局が果たすべき内部告発者への配慮が決定的に不足していたと指摘しました。さらに、１人の職員について身元が判明するかもしれないとして、撮影後に撮り直しをした映像があったにもかかわらず、編集の際にディレクターが約束を失念して、使用してはいけないシーンを使ってしまう決定的とも言える失策があったとしました。

また背景として、ディレクターが内部告発企画の取材経験が乏しいにもかかわらず、指導する立場にあったリーダーは、ディレクターに具体的な撮影の仕方など細かい指導をしておらず、終始、現場任せの姿勢がみられたと指摘しました。そのうえで、秘匿すべき内部告発者の周辺で、その身元特定が強く疑われる状況を招き、取材源の秘匿を貫くことができなかったとして、放送倫理違反があったと結論づけました。

TBSテレビは、「BPOの指摘を真摯に受け止めます。報道機関としての基本原則を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、視聴者の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

日本民間放送連盟からのお知らせ

旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題を受け、民放連は人権に対する民放各社の意識が希薄だったとして、人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置くなどとする「人権に関する基本姿勢」を定めました。民放連では、これまで放送基準の中で人権尊重をうたっていましたが、今後は放送する番組の中だけでなく、事業領域のすべてにおいて人権を最優先する姿勢を示したものです。

ジャニー喜多川氏による性加害をめぐっては、外部専門家による再発防止特別チームが2023年8月に公表した調査報告書で、性加害の事実が裁判で認定されているにもかかわらず、訴訟結果すら十分に報道されず、問題の背景のひとつに“マスメディアの沈黙”があったと指摘しました。その後、それぞれの放送局で検証番組の放送や番組審議会での議論など、様々な動きが広がりました。

民放連がまとめた「人権に関する基本姿勢」は、3つの指針として「人権の尊重」、「人権侵害の防止」、「メディアとしての社会的責任」をあげています。「人権の尊重」では、人種・民族、性、職業、境遇、信条をはじめ、性的指向・性自認や障害の有無などを理由としたあらゆる差別を認めない。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し尊重するとしています。

「人権侵害の防止」では、事業活動において人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置く。幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、すべての取引先において、事業活動が人権侵害を助長しないように努めることを記しています。「メディアとしての社会的責任」では、表現の自由を守りつつ、人々の知る権利に応える報道やさまざまな事業活動を通じて、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指すとしました。

民放連では今後、加盟各社の役職員を対象に、人権をテーマにした講演や研修などを行うことにしています。