視聴者の声

「ドデスカ！」へのご質問

• 交通情報でいつも「順調です」と言っていますが、仕事に行く時によく高速道路が渋滞しています。何キロの渋滞から渋滞と言っているのでしょうか？

メ～テレでは基本的に、10キロ未満の渋滞は、すぐに解消するなどの理由から、お知らせしていません。10キロ未満の渋滞であっても、大きな事故や今後渋滞がのびそうな場合など、総合的に判断してお知らせしています。

「見て貯めよう!メ～テレハッピープレゼント」へのご質問

• 4月から「ドデスカ！」でウルフィチャンスが2回出来るようになったはずですが、7時30分からのウルフィチャンスが表示されません。どうしてでしょうか？

ウルフィチャンスは、4月4日の放送から、朝6時15分と、7時30分からの2回、行えるようになりましたが、朝6時15分からのウルフィチャンスで3回絵合わせを行うと、7時30分からのウルフィチャンスができないという不具合が発生しました。誠に申し訳ございません。現在は不具合を修正し、問題も解消しましたので、2回あるウルフィチャンスに是非、チャレンジして下さい。

見て貯めよう！メ～テレハッピープレゼント

放送番組審議会からのお知らせ

第573回メ～テレ放送番組審議会は、4月12日(火)に開催され、3月11日(金)に放送しました　『ＵＰ！東日本大震災から5年～復興・支援・避難　それぞれの岐路～』について審議しました。

放送倫理･番組向上機構(BPO)からのお知らせ

第232回放送人権委員会は4月19日に開催され、2件の「事件報道に対する地方公務員からの申立て」について審理入りを決定しました。

対象となった番組は、2015年11月19日にテレビ熊本が放送した『TKUみんなのニュース』『TKUニュース』と熊本県民テレビの情報番組『テレビタミン』内で放送した『テレビタニュース』です。両番組では、熊本県内の地方公務員が2015年7月、「酒を飲んで意識が朦朧としていた知人女性を自宅に連れ込み、デジカメで女性の裸を撮影した」等として準強制わいせつ容疑で逮捕された、と放送しました。

この地方公務員は12月8日、不起訴処分で釈放された後、テレビ熊本、熊本県民テレビに対し、逮捕から不起訴に至るまでの報道の有無とその内容に関する情報開示を請求すると共に、委員会に申立書を提出しました。その中で、両放送局の事件報道は、「あたかも無理やり酒を飲ませて酔わせた挙句、家に連れ込み、服を脱がせたうえで写真を撮ったかのような内容で、フェイスブックからの顔写真や職場の内部などを放送されることにより、深刻な人権侵害を受けた」として謝罪文の提出、事実と異なる異常な報道であった旨の放送、インターネットに拡散している情報の削除を求めました。

申立人はその後、両放送局に出向いて放送内容を確認のうえで2016年2月22日に追加書面を委員会に提出しました。

テレビ熊本に対しては
●自宅前での記者リポートの結果、引っ越した。社会的に抹殺しようという意図が疑われる。
●女性を無理やり連れ込んだという意識を植え付けた。
●「飲酒以外の影響、薬物の使用」の疑いを植え付ける内容。
●フェイスブックより写真を2枚使用され、画面全体に長時間にわたり表示された。
●容疑内容以外のことも容疑内容として放送し、すべてを認めていると誤認させる。
●「懲戒免職に該当」というコメントの一部を抜粋し、恣意的な報道により視聴者に「懲戒免職になってしかるべき」という印象を植え付けた。
●この番組の年末企画「くまもとこの1年」において、不起訴処分にもかかわらず、逮捕の報道を繰り返し、いたずらに名誉を傷つけられた。
などと主張しています。

熊本県民テレビに対しては
●警察発表では「意識朦朧」という記載はないのに、なぜそのような表現になったのか。また無理やり家に引きずり込み、服を脱がせたかのように思わせる内容だが、そのような事実はない｡
●薬か何かを用いているように思わせている｡
●写真を撮ったという行為のみを認めているにもかかわらず、全てを認めているかのような報道内容｡
●職場のアップの映像が放送され、職場には戻ってこられないような映像の作り方。
●フェイスブックの写真2枚を画面全体に長時間に渡り表示｡
●男性司会者の「卑劣な行為」というコメントで「コイツは犯人」という思考にさせる。「薬物を使用した可能性がある」という点を強調している。
などと主張しています。

これに対しテレビ熊本は3月28日、熊本県民テレビは4月8日に、それぞれ本件申立てに関する「経緯と見解」書面を委員会に提出しました。書面の中で、テレビ熊本は「現職の公務員が起こした準強制わいせつの事案であり、社会的影響は極めて大きいものと考えて報道した。過剰な演出はなく事実のみを伝えている」として人権侵害はないと主張しています。また熊本県民テレビは「社会的に重大な事案であり、写真や職場の映像の使用は国民の知る権利に応えるためのもの。申立人が不起訴処分になった時点で、その事実を放送しており、名誉回復は果たしている」と主張しています。

委員会は、委員会運営規則第5条に照らし、本件申立ては審理要件を満たしていると判断。審理入りすることを決めました。なお委員会は、熊本県を中心に発生した地震に伴う甚大な被害に配慮しつつ本事案の審理を進めることを確認しました。詳しくはBPOのホームページをご覧ください。