名古屋市の広沢一郎新市長が、就任後初めて市議会の本会議に出席し、任期中に取り組む重点施策を説明しました。

　広沢市長は開会中の11月定例会の本会議で、市民税減税の割合の引き上げなど7つの重点施策について説明しました。

　「1点目は『市民税減税』です。納税者の皆様に、より効果を実感してもらえるよう減税割合のさらなる引き上げを検討していく。2点目は『市長給与800万円』と『退職金の返上』です。私にとって最大の報酬は市民の皆様に自らの働きが評価され、『いい仕事をした』と認めていただけることです」(名古屋市　広沢一郎市長)

　そのほか広沢市長は、「名古屋城天守木造復元事業の着実な推進」や保育料の0歳児からの完全無償化を含む「日本最高の福祉・医療・子育ての推進」などを重点施策としました。