名古屋市の市民税減税10％実現へ　行革推進PT発足　河村前市長の後継・広沢市長

　名古屋市の広沢一郎市長は市民税の減税幅を5％から10％に拡大することを公約に掲げ、市長選に当選しました。

　発足したプロジェクトチームでは、約100億円の追加財源が必要な市民税の減税幅拡大などの市民サービス向上にむけ、市の事業の見直しや新たな歳入を確保する策などを検討します。

　15日の会議には広沢市長ほか、副市長や各局の局長など26人が参加しました。

　「今回のＰＴを通してどれだけ原資を生み出せるか。その生み出した原資をどれだけ減税に振り向けられるか」（広沢一郎・名古屋市長）

　市はプロジェクトチームで話し合った内容を2026年度予算に反映することを目指しています。