「世代間の分断」か、それとも「世代内不平等感の解消」か…国民民主・玉木代表が明かす真意

「物価高」が重くのしかかる私たちの生活。各党が経済対策のアイデアを次々と打ち出しています。国民民主党が提出した法案が「世代間を分断する」と議論になっています。名古屋を訪れた代表に政策の真意を聞きました。　

　週末、名古屋で演説をしたのは国民民主党の玉木代表。

　「皆さん、この夏を日本の政治を変える夏にしましょう。そして、この夏を皆さんの手取りを増やす夏にしていこうではありませんか」(国民民主党　玉木雄一郎代表)

　もはやおなじみとなった「手取り増」をキーワードに息巻いた玉木代表が10日、国会にある法案を提出しました。

　それは「若者減税法案」です。

　国民民主党は10日、「若者にとって税の負担が重くなっている」として、若者の所得税の基礎控除引き上げなどを柱とする「若者減税法案」を国会に提出しました。

　ただ、その減税の対象として設定されたのは「30歳未満」。

　30歳以上の働く世代には、その恩恵は無い形です。

　「若者支援」と銘打った、この「年齢」で区切った経済対策案に対し、インターネット上では「ほかの世代を軽視しているのではないか」などの意見も出ています。

　名古屋の街で聞いてみると――

　「いまもう、かつかつの生活をしているのでありがたいです」(27歳・建設業)

　「お金が僕たち少ないので、(所得税を)重点的に引き下げてくれるとありがたい」(24歳・警備員)

　一方、法案の対象とはならない、30歳以上の世代の人たちは――

　「そもそも(所得)の分母が低いので、もうちょっと上の年代まで引き上げられると私たちはうれしい。個人的には給料が多い少ないというより、出費が多い子育て世代みたいなところにうまみがあるといいのかなと思う」(30歳・製造業)

　「その30歳に区切ったところを、もっと議論して決めるなら全然あり」(50歳・サービス業)

　「30代40代が1番稼ぎ頭なんですけど、その人たちの所得を上げないと、生活水準とか、子ども関係は難しいと思う。基本ベースは給料上げてもらわないと、経済は安定しないと思います」(36歳・製造業)

　街から聞こえる様々な意見。

　名古屋での演説を終えた玉木代表に「法案」の真意を聞くと――

　「30歳未満で働くという選択を選んだ方に、所得税や住民税の減税を行おうと提出した。学業の道を選んだら、公的に大変大きな支援を受けられる。一方でいろんな事情で18歳、15歳から働くという道を選んだ人には、学ぶという視点からの公的支援がない。世代内の不平等感を解消するというのが、この法案の目的」(玉木代表)

　玉木代表は15日の記者会見で、就職氷河期世代への経済対策について発信を強化していくと発表。

　”取り残された世代”をつくらないという姿勢は、変わっていないと強調しました。

　国民民主党だけではなく、各党が検討している経済対策案。

　先週、国会に法案を提出した「国民民主党」の他には、どんなものがあるのでしょうか。

　まず、自民・公明の両党は15日、「電気代・ガス代の補助金再開」について政府に求めることで合意しました。

　このほかにも、「ガソリン代の引き下げ」、「低所得者に限定して、消費につながりやすい商品券やマイナポイントを活用した給付」などの案をそれぞれ検討しています。

　一方、「現金給付案」についての可能性は低く、それは13日の予算委員会の集中審議で、石破総理が「ばらまきはしない」などと否定したためです。

　続いて野党です。

　立憲民主党では消費税をめぐって、食料品への税率を0％にする案や、当面の間5％へ引き下げることなどが検討されていて、党内でも意見が割れています。

　日本維新の会は11日、「食料品への消費税を2年間0％」とすることなどを、すでに政府に求めています。

　国民民主党も10日、政府に対して、消費税を一律5％に引き下げることなどを求めていました。

　様々な案が出てくるため、誰にどんな恩恵がある経済知策なのかを1つ1つ考えなければいけません。