政府は経済成長に向けての取り組みや物価高対策などを柱とする「総合経済対策」を閣議決定しました。 　今回の経済対策は「日本経済・地方経済の成長」「物価高の克服」「安心・安全の確保」を「3本の柱」としています。 　経済成長に向けてはAI（人工知能）と半導体分野への10兆円以上の公的支援や地域の取り組みを支援する交付金の創設などが盛り込まれました。 　物価高対策としては、低所得世帯への給付や来年1月から3月の電気・ガス料金の補助などが入っています。 　政府は、これらの対策による経済の直接的な押し上げ効果は実質GDP（国内総生産）21兆円にあたるとしています。