防衛財源を確保するための増税を巡り、与党は所得税を増税する時期の決定を先送りする方針を固めました。 　法人税は、2026年4月以降の事業年度から納税額に4％上乗せします。 　たばこ税は、2026年4月から加熱式たばこの税率を紙巻と同じ水準に引き上げたうえで、段階的に1.5円上げます。 　一方、所得税の増税時期の決定は見送る方針です。 　自民党は当初2027年1月の開始を目指していましたが、公明党がいわゆる「103万円の壁」の引き上げとの整合性が取れないと反発しました。 　ただ、法人税とたばこ税も、協議を続ける国民民主党が受け入れるかは不透明です。