7月の東京都知事選挙で候補者と関係のないポスターが多数掲示された問題を受け、与野党は来年の通常国会で公職選挙法を改正し、品位を保つ規定を新たに設ける方針で一致しました。 　与野党は23日に「選挙に関する各党協議会」の初会合を開き、自民党は公職選挙法の改正案を提示しました。 　自民党案では候補者の名前をポスターの見やすい位置に記載することを義務付け、商品広告などの営利目的で掲載した場合は100万円以下の罰金を科す規定を盛り込んでいます。 　協議会では品位を保つ規定について実効性を懸念する意見も出ましたが、来年夏の東京都議会選挙や参議院選挙に間に合うように法改正を行う方針を確認しました。 　今後、SNSでの収益を目的とした街頭演説の妨害行為への対応などについても議論する予定です。