24日午後、参議院本会議で政治改革の関連法が与野党の賛成多数で可決・成立しました。 　改正政治資金規正法では、使い道の公開義務がない政策活動費を全面的に廃止することが盛り込まれました。 　一方、企業・団体献金の禁止を巡っては、与野党の意見が対立し、来年3月末まで結論を先送りしました。 石破総理大臣 「今国会では与野党が侃々諤々（かんかんがくがく）の議論を行いました。まさに熟議の国会、それにふさわしいものになったのではないかと」 　石破総理大臣は会見を開き、企業・団体献金については「禁止よりも公開の方針」で透明化に向けた取り組みを進める考えを強調しました。