元市議の離党を巡る裁判で地域政党・減税日本に44万円の賠償命令　減税日本側の主張を退ける　名古屋地裁

　愛知県議の増田成美氏は、2015年から減税日本の名古屋市議として活動していましたが、2021年6月に離党し、「パワーハラスメントを受けた」と当時の議会運営委員会で発言していました。

　これに対して、減税日本は、党所属議員に対する、事実無根の虚偽の発言を理由に増田氏を除籍処分にしたという文書を報道機関に配布しました。

　そのため増田氏は、2021年11月、減税日本を名誉棄損で訴えていました。

　11月30日の判決で、名古屋地裁は、増田氏の発言が「事実無根の虚偽発言であるとの真実が認められない」「弁明の機会を与えていないことから十分な検証をしたともいえない」などとして、減税日本に44万円の支払いを命じました。

　増田氏は1日に会見を開き「この2年半、信頼回復に努めてきた。私を信じて応援してくれた方もいらっしゃいまして、そういった方にも、この判決が出て、やっと安心させることができた」と話しました。

　一方、減税日本の代表を務める河村たかし市長は、「月曜日の午前に控訴する。中身については、精査しているので弁護士と相談してから話す」と話し、争う姿勢を示しています。