埼玉県で発生した道路陥没事故を受け、愛知県内の道路の管理者らでつくる連絡会議が25日に開かれ、陥没の発生状況などの調査結果が報告されました。

　この連絡会議は、陥没を防ぐための情報共有などを目的に設置され、自治体や電力会社、ガス会社など道路管理者や地下に物件を持つ172の組織で構成されています。

　25日、名古屋市内で1回目の会議が開かれ、都市部での道路陥没は下水道の割合が大きいことや、陥没の99％が3ｍ未満の浅い層だったことなど、国交省の調査結果が報告されました。

　5月以降、参加組織がこれまでに発生した陥没箇所や調査の計画などの情報を共有し、7月ごろ、2回目の会議で調整状況などについて意見交換する予定です。