タレントの中居正広さんをめぐるトラブルを受けて、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会は「業務の延長線上」の性暴力と認定しました。三輪記子弁護士に今回の第三者委員会の報告書の内容を解説してもらいました。

　三輪弁護士によると今回の調査報告書には3つのポイントがあると言います。

　1つ目は「業務の延長線上における性暴力と認定」です。

　「こういう評価をしたっていうのは、当時の対応をした取締役達の認識とは異なる認定がされたということなんですね。これは当時の取締役達の説明としては、『これはプライベートな事案である』と認識して、そういう動きをしていたんですね。しかしこれは第三者委員会の調査によると、『これは業務の延長線上にある性暴力だった』というところで、業務の延長線上っていうところと、あと何があったのかという守秘義務。当事者には守秘義務があるから確認はできていない部分もあるが、それ以外のところで調査を進めて、WHOの定義に基づいて性暴力であったと認定したところは大きなポイントだと思いました」(三輪弁護士)

　Q.これまでの評価で甘かった部分を正されたということか
　「これまでの取締役の認識が誤りであったと、これは業務の延長線上におけるプライベートな事柄ではない、かつ(今回)起こったことは性暴力だったということを認定した、ということになりますね」(三輪弁護士)

　2つ目は「守秘義務の範囲を特定しヒアリング」です。

　「この点に関しては『守秘義務の解除をしてもらえないか』ということを、まず双方の代理人にも申し入れをしていますね。女性の方は守秘義務の解除に応じるということだったが、中居氏側は守秘義務の解除には応じないということで、じゃあ守秘義務の範囲はどこからどこまでなのかということが特定されたうえで、当事者に対するヒアリングが行われたという経緯になっていますね」(三輪記子弁護士)

　今回、トラブルの詳細なやり取りが出てきたことについて――

　「デジタルフォレンジックというんですけど、携帯などのデータを削除していたとしてもそれを掘り起こして、(今回のトラブルで)どういったやり取りがあったのかということについて調査がなされたということが、今回わかりましたね。なのでフジテレビ社員の携帯電話の履歴であるとか、そういった履歴を消してあったとしても、それを突き止めて携帯に残っていたデータを出して、どういうやり取りがあったかというところまで、認定されて出てきていますね」(三輪弁護士)

　そして3つ目は「取締役会全体の責任に言及について」です。

　こうした事態を招いた経営陣の責任について、日枝氏の退任や女性役員の割合を増やすなどの対応がありました。

　経営陣の責任、またはフジテレビにどのような対応が今後求められていくのでしょうか。

　「今回の事象が起こった背景には、フジテレビにおけるジェンダーギャップ、人権意識の欠如が指摘されているんですね。これは男性ばっかり、しかも同質性の高い男性ばっかりが経営陣を占めていたということで、全く異なる観点からの評価から『こうしたほうがいいんじゃないか』という意見が全く出てこなかったというところが問題視されているんです。なので少なくとも女性の比率は30％っていうのは、本当に最低限のラインだと思うが、新体制でこれが30％になったという点は評価できると思います。また、この現体制から新体制で人数が減っているが、同じような人がたくさんいても意思決定は変わらないですよね。だから同質性の高い組織から人数を減らしても、多様な人材によって迅速な意思決定ができるということに重きを置いたっていうことだと思います」(三輪弁護士)

（3月31日放送メ～テレ「ドデスカ＋」より）