いわゆる「トランプ関税」を受け、世界中で株価が下落。新NISA（少額投資非課税制度）など投資している人たちは、この事態をどう見ているのでしょうか。 ■“トランプショック”世界同時株安 　4日の東京株式市場。日経平均株価は一時、1400円以上、急落しました。3日に続く下落です。 　日本だけではありません。株価はアジアでも軒並み下落。ヨーロッパでも軒並み下落。世界同時株安の様相です。 　震源はもちろんワシントン。トランプ大統領による“相互関税”です。 トランプ大統領 「関税をゼロにしたいなら、ここアメリカで製品を作ればいい」 　株価はアメリカでも急落しています。ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時、前日の終値から1600ドル以上、下落しました。 アメリカの市民 「世界の反応がいい方向に転ぶか、悪い方向に転ぶか、大きな問題です」 「物価を下げることを期待されて当選したが、やっていることはその反対だ」 ■NYも急落　トランプ氏強気 　ただ、トランプ大統領は強気です。 トランプ大統領 「非常にうまくいっている。これは手術だ。手術を受けるのは大変なことだ。市場は勢いを増す、株価も勢いを増す、国も勢いを増す。そして他の国は何とか取引する方法がないか探ることになる」 　ちなみに相互関税を発表した日のことは“解放の日”と呼んでいます。 トランプ大統領 「重病患者が“解放の日”に手術を受けた。びっくりするぐらい繁栄した国になる。数兆ドルもの金が入ってくることが約束されている」 　もちろん世界各地で反発を招いています。 ドイツ　ベアボック外相 「これは世界経済にとって良い日ではない。アメリカの消費者にとっては確実に“解放の日”ではなく“インフレの日”、そしてヨーロッパにとっては“団結の日”になる」 シンガポール　ガン・キムヨン貿易産業省 「自由貿易協定のもと、強固で長年にわたる経済関係があるにもかかわらず、関税の対象となったことに失望している」 　フランスのマクロン大統領は、より強い対決姿勢を示しました。アメリカへの投資を停止するように呼び掛けたのです。 フランス　マクロン大統領 「負の側面はアメリカ経済に影響する。確かなのはアメリカ経済とアメリカ人は以前より貧しくなるということだ。（アメリカへの）将来の投資や最近発表されたばかりの投資はアメリカとの関係がはっきりするまで一時停止すべきだ。アメリカが我々を攻撃している最中にアメリカ経済に数十億ユーロも投資したら、それはどんなメッセージを送ることになるのか」 ■日本はどうする？“対抗措置”も 小野寺五典本部長 「このような措置は日本経済のみならず、世界経済全体に多大な影響をもたらすもので、極めて遺憾です。党としても現場の声をしっかり聞きながら議論を深め、意見を交わしながら政府に申し入れしたい」 　自民党は4日朝、対策本部の会議を開催。相互関税とは別に25％の追加関税を課す措置が取られた自動車関係の業界団体から聞き取りを行いました。 日本自動車工業会　片山正則会長 「サプライチェーンが壊れると修復が難しいから、まずは短期のところで、もし仮に資金的な部分が出てくれば、そこはぜひお願いしたい」 日本自動車部品工業会 　茅本隆司会長 「ものすごく影響が大きいですよ。影響が大きいのは確かですし、直接輸出も、その自動車に組み込まれての輸出もメキシコで工場を作って輸出しているものも含めて非常に影響は大きいです」 　会議では「日本も対抗措置を取るべきだ」という意見も出たといいます。 　実はこの会議、元々は「日米関係の深化に関する総合戦略本部」という名称でしたが、急きょ「米国の関税措置に関する総合対策本部」に変更されています。 　日本政府は「貯蓄から投資へ」を掲げてきましたが、株価の下落に街の声は…。 60代の人　去年からNISA 「日本経済がこれからどうなるのか不安。結局、色々波及していく、家庭とかに。どう考えているのかなと政府の方々は」 80代の人 「株価ね。私も株持っている。やっぱり下がっちゃった、結構。どうなんだろう、秋ごろには回復してくるのでは。そのころにはトランプさんがやったことが裏目に出る気がする」 50代の人　5年前からNISA 「決して良いニュースではないので、ただここで一喜一憂しても、実際アメリカの大統領がトランプ大統領になってこういうふうになる可能性は織り込み済みだったはずなので」 ■石破総理　新たな対策は？ 　日本政府はアメリカ経済への貢献をアピールし、関税回避を目指してきましたが不発。何か新たな対応策はあるのでしょうか。 石破総理大臣 「言うなれば国難というものにありましては、政府与党においてのみならず、野党の皆様方も超党派で検討・対応する必要があります」 　石破総理は野党の党首などと会談。各党に協力を呼び掛けました。 立憲民主党　野田佳彦代表 「毅然（きぜん）とした交渉をするために対抗措置も考えておいた方がいい、発動するかどうかは別として構えとして持っていないと毅然とした交渉ができないのではないかということを申し上げた。どの政党も、例えば訪米するなら国会でも協力するということを申し上げていて、何人かは電話会談を早くやったほうがいいと言ったんですけども電話会談については今、調整中だと」 共産党　田村智子委員長 「今回のトランプ関税そのものについて直ちに政府として取るべき対応として、このトランプ関税は国際ルールに一方的に違反をし、各国の経済主権を侵害する暴挙であり、日本政府は抗議し、撤回を求めるべきだと（伝えた）」 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2025