石破総理大臣は企業経営者との意見交換で、関税措置を巡るアメリカとの交渉を念頭に「ある程度時間がかかる」として、企業の資金繰り支援などに力を入れる考えを伝えました。 石破総理大臣 「トランプ大統領に対して、この関税措置の撤廃というものを我々として求めておるところでありますが、それまでにはある程度時間はかかると」 　石破総理は、トランプ政権による関税の引き上げの影響について川崎重工業や関連企業などの経営者と意見交換を行いました。 　石破総理は「関税措置は決して的確ではないと考えている」述べたうえで、国内対策について「資金繰りや雇用について現場の声を反映する」と強調し、政府として対応していく方針を示しました。 　企業側からはアメリカの州知事などにも働きかけをするよう要望があり、石破総理は「政府・与党としてきちんと対応したい」と述べました。