春闘の本格化を前に連合の東海ブロック5県の代表らが集まり、9日名古屋で街宣活動を行いました。

　連合は今年の春闘について、物価上昇により実質賃金が低下していることなどから、5％以上の賃上げを求める方針です。

　9日午後、愛知・岐阜・三重・静岡・長野の5県の代表らが名古屋駅前で街宣活動を行い、参加した芳野友子会長は、去年の春闘を「30年ぶりの高水準であった」と振り返りつつも、「賃上げを上回る物価高で実質賃金が上がらない結果になってしまった」と指摘しました。

　そして今年の春闘のポイントとして、「価格転嫁」「価格交渉」「環境整備」の3点を挙げ、「特に中小企業・小規模事業所の価格交渉の取り組みを強化していきたい」と訴えました。