政府は9日に開いた新しい資本主義実現会議で、職務の内容を明確にして成果を評価する「ジョブ型人事」を進める考えを示しました。 岸田総理大臣 「来年以降、持続的に賃上げを実現するためにも社内・社外ともに労働移動の円滑化が重要です。日本企業の競争力維持のためジョブ型人事の導入を進めて参ります」 　政府はジョブ型人事について多数の企業の事例を集め、導入例を夏ごろに公表する方針を明らかにしました。 　日本企業の競争力維持のため、ジョブ型人事を推進していく考えです。 　若い世代の賃金が低く、勤続15年目から19年目で急速に上昇する傾向があり、結婚や子育てに影響を及ぼすことや若い人たちの終身雇用に対する考えが変化していることを背景に挙げています。 　また、シニア層に仕事の機会を提供するため役職定年などを見直した企業の事例も合わせて盛り込む方針です。