自民党は政治資金規正法の再改正に向け、政策活動費の廃止などを盛り込んだ基本方針をまとめました。 石破総理大臣 「政策活動費というものは法律上、これは廃止をすること。この点について一致をみた」 　基本方針では、使い道の公開義務がない政策活動費を廃止すると明記しました。 　外交機密などプライバシーに配慮する必要のある支出については公表方法を工夫し、第三者機関による監査を行うとしています。 　政治資金をチェックする第三者機関については国会に設置することを基本とします。 　外国人によるパーティー券の購入禁止や政治資金規正法違反などで起訴された国会議員分の政党交付金の支給を停止することなども盛り込んでいます。 　野党が廃止を求める企業団体献金については触れていません。 　近く与野党で協議を始め、28日に召集される臨時国会での成立を目指す考えです。