自動車の量産に必要な「型式指定」の認証をめぐりトヨタなどで相次ぎ”不正”が発覚。全体像は、明らかになるのでしょうか。

　国交省による立ち入り検査。対象となったのは、世界販売台数、首位を誇る自動車メーカー「トヨタ」でした。

「こうした行為は、認証制度の根底を揺るがすものであり、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだと考えております」（トヨタ自動車 豊田章男会長）

　3日会見を開いたトヨタの豊田章男会長。自動車の量産に必要な「型式指定」の認証をめぐり、安全試験のデータ不備や衝突試験などの試験方法の誤りがあったとして謝罪しました。

　この「型式指定」を巡っては、去年、グループ会社の豊田自動織機やダイハツで相次いで不正が明らかになりました。これを受け、国交省は国内自動車メーカー各社に同じようなケースがないか調査を指示。

　その結果、トヨタ自動車では7車種で不正が判明しました。2014年から今年4月末までに出荷されたあわせて約170万台に影響があるといいます。

　トヨタは生産中の「ヤリス クロス」など3車種で出荷・販売を停止しました。

「私も含め全体像を把握している人は、たぶん自動車業界1人もいないと思います。再発を防止するときに『何が原因ですか』となるが1つの理由ではない」（豊田章男 会長）

　3日はトヨタを含む5社が相次ぎ不正に関して公表。問題は拡大しています。

　”不正発覚”の余波は、どこまでひろがるのでしょうか？

　名古屋市中川区の中古車販売店。今回、不正が判明した車種も扱っています。

「当社でも販売したお客様（不正の）該当車種、車両もあるので、その辺のメンテナンスなどがどうなるか。最初に気になりました。一応ディーラーに一部確認して現状では今後の対応、販売済みの車両・該当車両に関して対応することはないと聞いています。もし何かあったときはお客様の窓口としてやろうと思っています」（マイカー横綱くん 営業 渡邉和也さん）

　相次いで発覚した”不正”については――

「一気に来たなという感じ。今後も改めて改善していってほしいと思う」（渡邉和也さん）

　国交省は今後、トヨタ本社にある資料やサーバーなどのデータを確認するとともに、対象車種が実際に国の基準に適合しているかなどを確認するとしています。