ガスの大口契約で談合したとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対して業務改善命令を出すよう、経済産業大臣に勧告しました。

　電力・ガス取引監視等委員会は、大口の都市ガス供給をめぐり、2016年からの約5年間で中部電力側と東邦ガスの間で少なくとも数十回にわたる情報交換などをしていたことや、受注調整を行っていたと認定しました。

　そのうえで、電力・ガス取引監視等委員会は24日、中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し、業務改善命令を出すよう経産大臣に勧告しました。

　ガス事業法に基づく勧告は初めてで、経産大臣が今後、処分を検討します。

　受注調整をめぐっては、東邦ガスが、調査前に自主的に違反申告をしたことから公正取引委員会による課徴金納付命令を免れていましたが、今回、勧告の対象になりました。