11月24日が投開票の名古屋市長選。「市民税減税」を続けるのかが争点の1つとなっています。候補者、そして有権者は、どう考えているのでしょうか？

　10日に告示された、名古屋市長選。過去最多タイとなる7人が立候補し、河村市政の“継承”か“刷新”かが大きな争点となっています。

　その1つが「市民税の減税」のあり方です。

　市民税は、収入などに応じて市民が納める税金で、さまざまな行政サービスに必要な費用をまかなうために使われます。

　今年度でみると名古屋市では個人、法人をあわせた市民税で約3千億円の収入を見込んでいて、これは市の一般会計予算の約2割にあたります。

　2009年に初当選した河村前市長。

　「既得権益打破」の象徴として、“肝いり”の公約で掲げたのが「10％市民税減税」でした。

　市議会でのさまざまな議論を経て、2010年度に1年限定で「10％」の減税が実現。

　2012年度からは、減税幅を「5％」にしての減税が続いています。

　名古屋市によると、昨年度の市民税減税額は約96億円でした。

　市民の側から見ると、実際の減税額はどれくらいなのでしょうか。

　名古屋市が公表する夫婦と子ども2人の4人家族のケースでは、年収300万円なら減税額は年間1300円、年収1000万円なら減税額は年間1万6200円と、収入によって減税額に幅があります。

　また、1万円を超える減税のあった市民が全体の1割ほどにあたる約25万人いる一方、市民の半数近い111万人は、もともと市民税を納めておらず、減税の対象ではありません。

　名古屋市長選の争点のひとつとなっている、減税。

　その効果を、市民はどう感じているのでしょうか。

　Q.減税の効果感じる
　「全然なし。年金をもらっていても、引かれるほうが多い。手取りが変わらない、全く一緒。減税されている感じはない」(名古屋市民)

　Q.減税自体については
　「多少なりともうれしいこと。していただかないよりは、政策にあることがすごいと受け止めている」(名古屋市民)

　また、収入の低い人に減税の効果が出づらい仕組みについては――

　「格差がすごくある気がして、(所得が)少ない方にもう少し目を向けてほしい。父子家庭や母子家庭など、大変な方たちの援助になるような政策になればいいと思います」(名古屋市民)

　年間で、約100億円に及ぶ市民税の減税。

　市長選に立候補している候補者たちは、どう考えているのでしょうか。

　河村前市長の後継とされる、前副市長の広沢一郎氏(60)は――

「河村市政の原点である市民税10％減税、これをもう一回やりたい。減税幅を倍にしたい」(無所属・新人　広沢一郎氏)

　減税の継続とともに、河村前市長が当初掲げていた「10％減税」へ減税幅を引き上げるとしています。

　これに対して、前参議院議員の大塚耕平氏(65)は――

　「議会、市民のみなさんに説明したうえで、減税は効果があれば続けるが、効果がなければ、財源の使い方をまた考えないといけない」(無所属・新人　大塚耕平氏)

　減税の効果などを検証し、継続の是非を判断する考えを示しました。

　　政治団体共同代表の尾形慶子氏(67)は――

　「利用できるはずだった行政サービスを削って、毎年100億円分ずつ削っていった。超不公平な金持ち減税はやめないといけない」(無所属・新人　尾形慶子氏)

　いまの減税施策の継続には、反対する立場を明らかにしています。

　元会社員の太田敏光氏(76)は、インフラを充実させるため、減税を廃止する考えを示しています。

　旅行会社社長の水谷昇氏(61)は、福祉などの費用へと回すために減税の「即刻廃止」を訴えています。

　元大学講師の不破英紀氏(64)は、社会保障制度などを充実させるため、減税額を減らす考えを示しています。

　元自治大学校教授の鈴木慶明氏(85)は「景気が回復していない」として、減税の「継続」が必要だとしています。

　そんな減税の効果について、地域経済に詳しい名古屋学院大学の江口教授に聞くと――

　Ｑ.減税の効果について
　「市民の手取りが増えたのは事実で、喜ぶのは確かだと思うが、経済にとってどちらがプラスかは、市民税減税をしない方がプラスになります」(名古屋学院大学　江口忍教授)

　減税しても貯蓄に回る分があるため、経済の押上げ効果は限定的になると指摘します。一方で――

　「例外的な場合ってあり得る。名古屋市が市民税減税をやると知った近隣の市民が、『名古屋市は市民税が安いから引っ越しましょう』と。納税者が増えることによって税収が増えるので、それはプラスになる」(江口教授)

　また、減税による経済効果の検証は難しいとした上で、行政が税金の使い方を工夫したかどうかが重要だと話します。

　「名古屋市が、本来やらなくてはいけない事業をやらなかった、あるいは支出をケチった。そういうことで100億円をつくったとすれば、それはマイナスになる。そこを含めた検証をしないと、減税の意義は判断できない」(江口教授)