新アリーナ建設に反対する愛知県豊橋市の長坂尚登市長は14日、市議会で可決された契約解除に関する条例案を「再議」とすることを決めました。

　豊橋市の新アリーナをめぐっては、長坂市長が事業者に対し契約解除に向けた協議を申し入れています。

　そんな中、12月26日の市議会で、「議会の議決を経て締結した契約については、解除にも議決が必要とする」という条例改正案が、自民や公明など推進派の多数によって可決されました。

　公布期限を1月15日に控え、長坂市長は「契約の解除は市の権限であり、条例案は議会の権限を越える内容で地方自治法に反している」として、市議会に再議を申し入れました。

「前例ができてしまうと、他の地方公共団体・市町村においても、同じような条例の改正案が作られてしまう可能性がある」(長坂市長)

　条例改正案は、1月29日の市議会の臨時会に再び諮られます。