名古屋市が水鳥の生息地として国際的な湿地の保護を定めたラムサール条約の「湿地自治体」に認証されました。国内では3例目です。

　「ラムサール条約湿地自治体認証制度」はラムサール条約の登録湿地がある自治体が対象で、湿地の保全や再生、管理への地域関係者の参加などの項目で国際基準を満たすことが条件です。

　環境省は、ラムサール条約に登録されている藤前干潟について、行政や研究者、市民団体らが保全と活用を図るための協議会を立ち上げ、環境教育にも取り組んでいることなどが評価されたとしています。

　国内での認証は、新潟市と鹿児島県出水市に続き3例目です。

「大規模な都市で干潟を保全する取り組み。本来、ゴミ処分場として使おうとしていた場所を阻止して保全した。東海地方初ということも誇らしい」（名古屋市・広沢一郎市長）

　有効期間は認証から6年間で、更新も可能です。