名古屋市は、来年開かれるアジア大会推進の費用160億円などを盛り込んだ、新年度の当初予算案を発表しました。

　一般会計の総額は1兆6172億円で、2024年度当初と比べて8.9%増え、9年連続で過去最大を更新しています。

「国民の景況感をデフレに逆戻りさせないように『フルスロットル予算』として全部出し切れるものは出した」（名古屋市 広沢一郎 市長）

　来年開かれる「アジア・アジアパラ競技大会」の推進では、組織委員会への負担金など160億円が盛り込まれています。

　また「子どもの未来全力応援」では、小学生を対象に夏休み中の体験活動の交通費を助成する取り組みなどを新たに予定し、50億円が盛り込まれています。

　予算案は、2月19日に始まる2月議会で審議されます。