アメリカのトランプ政権による関税措置を受け、三重県は対策会議を開きました。

　県庁で開かれた「第1回三重県米国関税対策会議」では、トランプ政権による関税措置が、県内の事業者にどのような影響を与えるかなどについて話し合われました。

　県内の産業の状況として、全国と比べ自動車関連や半導体などの製造業の占める割合が高いことや、海外に輸出している農林水産物の中で、アメリカへの輸出品目としては牛肉が挙げられることなどが説明されました。

「対応は長期化する。持久戦になることを覚悟する。県でできることはやっていく」(三重県 一見勝之 知事)

　一見知事は状況に応じて補正予算の編成も視野に対応を行っていく考えを示しました。