アメリカの輸入自動車などへの追加関税措置を巡り、東海地方の企業から各機関の相談窓口に60件ほどの問い合わせがあったことがわかりました。

　追加関税措置を受け、ジェトロなどは特別相談窓口を設置しています。

　中部経済産業局の寺村英信局長は16日、東海地方の企業から管内の相談窓口に「自社の製品が対象になるのか」、「どんな支援が受けられるのか」など、これまでに約60件の問い合わせがあったことを明らかにしました。

　「製造業がメインのこの地域は、日本の中でも大きく影響が出てくる地域。どのような影響が出てくるか、企業がどのような対応をしようとしているのか、引き続きフォローアップしていこうと考えています」（中部経済産業局 寺村英信 局長）