名古屋市立の一部の中学校で、「相対評価」で内申点がつけられていると連想される文書が配られていた問題をめぐり、教育委員会は「相対評価」が行われていた事実は無かったと発表しました。

　公立高校の入試にも使われる内申点は、国が2002年度から生徒個人の目標の到達度を測る「絶対評価」でつけるよう求めています。

　名古屋市教育委員会によりますと、先月時点で少なくとも2つの中学校で「相対評価」が行われていることを連想される文書が校内で配られていました。

　その後の教育委員会の調査で名古屋市立の中学校111校のうち44校で評価を実施する前に各教科の評定の平均値や割合を職員会議で周知していたことが分かりました。

　評定を作成するための目安にしていたということです。

　ただ、内申点を精査したところ相対評価は行われていなかったと結論付けました。

　「現場の声も踏まえて、どうしていくべきかしっかり検討して、現場に下ろしていくことになろうかと思う」（名古屋市 広沢一郎市長）

　一方で成績資料の保管期間が1年間ということで、教育委員会の調査は2024年度分しか行われていないということです。