名古屋市が15年ぶりに普通交付税「不交付団体」に　所得・地価アップで税収増、愛知県内は計19市町村

名古屋市が、15年ぶりに国の普通交付税を受け取らない「不交付団体」となりました。

　総務省は、税収が多く、国から普通交付税を受け取らずに財政運営ができる「不交付団体」を発表し、全国で82の市町村が不交付団体となりました。

　愛知県内の不交付団体は、全国の都道府県で最も多い19市町村で、このうち名古屋市は2009年度以来15年ぶりに「不交付団体」となりました。

　県によりますと、定額減税の影響を除いた所得割が、所得の伸びによって増えたことや、固定資産税の増加が主な要因だということです。

　愛知県の「不交付団体」は名古屋市のほか、岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、小牧市、東海市、大府市、高浜市、日進市、田原市、みよし市、長久手市、豊山町、大口町、飛島村、武豊町、幸田町です。

　東海地方では、ほかに三重県の四日市市と川越町が「不交付団体」となっています。