中電ミライズと東邦ガスに業務改善命令 “大口ガス談合” 計画性高く組織的な対応と経産省が指摘

ガスの大口契約で談合したとして、経済産業省は26日、中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対して、業務改善命令を出しました。

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は、大口の都市ガス供給をめぐり、2016年からの約5年間で中部電力側と東邦ガスの間で少なくとも数十回にわたる情報交換などをしていたことや、受注調整を行っていたと認定しました。

経産省は26日、中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し、「計画性が高く、組織的な対応が行われていた」と指摘し、「法令順守に関する意識は極めて低かった」として、ガス事業法に基づく業務改善命令を出しました。

両社に対し、8月23日までに改善計画を報告するよう求めています。

業務改善命令を受けて中部電力ミライズは、謝罪したうえで「内容を精査し適切に対応してまいります」、東邦ガスは「信頼回復に引き続き全力を尽くしてまいります」などとコメントしています。