風力発電施設の建設計画をめぐる個人情報の漏えい訴訟　岐阜県が控訴審判決を受け入れ上告を断念　

岐阜県大垣市での風力発電施設の建設計画をめぐる個人情報の漏えい訴訟で、岐阜県は警察による情報収集および保有は違法とした控訴審判決を受け入れ、上告を断念しました。

　訴えなどによりますと、大垣市の三輪唯夫さんら4人は風力発電所の建設に反対したことをめぐり、岐阜県警が個人情報を収集しそれを事業者に提供したのは違法として情報の抹消を求めていました。

　9月に行われた控訴審で名古屋高裁は「岐阜県警による情報収集および保有はプライバシーを侵害するもので違法である」などととして、県に対し一部の個人情報の抹消を命じていました。

　これを受けて2日、岐阜県警は「上告審で主張を十分に立証することは困難」などとして、上告および上告受理の申し立てを行わないと発表しました。

　岐阜県警は、判決通り、1日原告らの個人情報を抹消したということです。

　原告側は今後、抹消した事実の確認方法なども含めて、協議を申し入れたいとしています。