トランプ氏“優勢”に半導体関連メーカー社長「関税引き上げはアメリカの消費者にも影響」

アメリカ大統領選挙で早くも勝利宣言を行ったトランプ氏。今後、東海地方の産業に どのような影響が考えられるのでしょうか。東海経済で重みを増している半導体産業も、勝敗の行方に注目しています。

「これは半導体工場のメーカーの真空ポンプです。こういうポンプがお客さんの工場の中に何百台、何千台と入っているわけです。それを定期的に我々がメンテナンスするという形」（ジャパンマテリアル 田中久男社長）

　三重県菰野町に本社を置く、ジャパンマテリアル。

　半導体の製造に欠かせない特殊ガスの管理や、工場設備のメンテナンスを手がけています。

　アメリカ大統領選挙の影響を聞くと――。

「我々のお客さん、いわゆる製造工場から出た半導体チップに関税をかけられる、関税を高くすると、イコール、アメリカの製品に組み込まれるから、最終的にアメリカの製品が、アメリカの方々が購入する時にコストが高くなる。そう簡単にそこだけ上げることもないでしょうし、さほど我々は大きな心配はしていません」（田中社長）

　田中社長は、半導体についてはアメリカが自国産業を保護するための関税引き上げを簡単にはしないのではないかと考えています。

　しかし、2017年に誕生したトランプ政権では、自動車をめぐる「貿易摩擦」が再燃し、東海経済に大きな波紋を広げました。

　同じようなことが半導体でも起こらないか、懸念を募らせます。
　　
「過去に日米半導体摩擦があって、協定が結ばれて関税をバッとかけられた。その時に、日本の半導体の経営者が、短期的なものの見方かもしれないが、一世代・二世代前の技術や人を含めて、韓国や中国に売るとかやった。当時はしょうがなかったかもしれない。二度と同じ繰り返しはしないようにして欲しい」（田中社長）