アメリカのブルームバーグは、アメリカの司法省がグーグルに対し、インターネット閲覧ソフト「クローム」の売却を命じるよう裁判所に求める方針を決めたと報じました。 　連邦地裁は8月、グーグルの検索サービスが日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているという判決を出していました。 　売却の要求が認められれば、グーグルはビジネスモデルの転換を迫られます。 グーグル規制担当副社長 リーアン・マルホランド氏 （ロイター通信から） 「司法省はこの訴訟の法的問題を大きく超越し、消費者に痛手を与える『過激な目標』を推進している」 　グーグル側は、判決を不服として争う構えです。 （「グッド！モーニング」2024年11月20日放送分より）