ミャンマーで国軍と対立する民主派組織は、先月の大地震を受けて表明していた停戦の期間を今月20日まで延長すると発表しました。 　ミャンマーの民主派が独自に立ち上げた「国民統一政府」は12日、今月13日から20日までを「国民の哀悼・連帯の週間」と定め、すべての攻撃活動を停止すると明らかにしました。 　大地震を受けて先月30日に表明していた一時的な停戦の期間を1週間延長し、捜索活動や被災地への支援を進めたいとしています。 　国軍も22日までの停戦を宣言していますが、「国民統一政府」は空爆が続いていると非難しています。 　9日の空爆では子どもを含む民間人26人が死亡したと発表しました。