派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民党と公明党は9日も断続的に協議を続けます。政策活動費の公開方法をどうするかなどが焦点です。 　9日朝の協議では、これまで使い道を公開する必要がなかった政策活動費について政党側が議員に支給する際に何に使うかを公開することで一致しました。 　そのうえで、議員側が異なる使い方をした場合は政党が収支報告書を修正することで調整しています。 　パーティー券の購入者の公開基準については今の20万円超から引き下げることで一致しています。 　ただ、公明党が「5万円超」からとすることを求める一方で、自民党は「10万超」とする方針を譲らない考えで、金額は盛り込まずに取りまとめる方向で最終調整しています。