政治資金パーティーの収入不記載などの罪で略式起訴された都議会自民党の会計担当職員（72）に対し、東京簡裁は罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。 　都議会自民党の会計担当職員の男性は政治資金パーティーの収入など約3500万円を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪で17日に東京地検特捜部に略式起訴されていました。 　これを受け、東京簡裁は21日付で男性に対して罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。 　パーティー収入の不記載問題を巡っては、都議会自民党が内部調査で元職を含む26人が関わっていたと明らかにしています。