台風に関する情報発信について議論する気象庁の有識者検討会が将来的には台風が発生する見通しを1カ月前に発表する方針などを盛り込んだ中間とりまとめを公表しました。 　気象庁は台風情報について交通機関や建設業界などにヒアリングを行ったところ、より早いタイミングや細かい情報を知りたいという社会的なニーズが高まっているとしています。 　そのため、去年9月に台風情報をより早く分かりやすく発信する方法などについて議論する有識者検討会を立ち上げました。 　今月14日に公表された「中間とりまとめ」では、現在は24時間前に発表している台風の発生見通しを将来的には1カ月前に前倒して発表する方針が示されました。 　情報の発表を早めることで、住民や事業者の早めの備えを支援したいということです。 　また、現在は5日先までの台風の進路予報を24時間刻みで発表していますが、将来的には6時間刻みで発表し、よりきめ細やかな情報提供をする方針も示されました。 　気象庁は今年7月をめどに最終的な取りまとめを行う予定です。