東京オリンピックを巡る談合事件の裁判で広告大手「東急エージェンシー」と元取締役に対し、東京地裁は罰金2億円と懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。 　東急エージェンシーと元取締役の安田光夫被告（62）は大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした独占禁止法違反の罪に問われています。 　東京地裁は21日の判決で「大会組織委幹部の意向に沿った入札行動をとろうと考えるなどして加担した」「利益を図るためとはいえ安易な選択と言わざるを得ず非難は免れない」などと指摘しました。 　そのうえで、法人としての東急エージェンシーに対して罰金2億円、安田被告に対して懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しました。