厚生労働省が国民年金の給付水準を3割増やすための新たな案を示しました。 　日本の年金制度は、すべての人が加入する「国民年金」と企業などに勤務する人が加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。 　少子高齢化が進むなか、この年金制度を維持するために「マクロ経済スライド」という仕組みで給付水準を抑えるように調整し、現役世代の負担を軽くしています。 　厚生年金の調整期間は2026年度まで設定されていますが、国民年金は財政が悪化しているため、2057年度までとされています。 　この調整期間について、25日の年金部会では、厚生年金と国民年金のどちらも2036年度までとする見直し案が示されました。 　財政が比較的、安定している厚生年金の積立金と国費を投入することで、すべての人が受け取る国民年金の調整期間を短くし、給付水準を3割増やすことを目指しています。 　厚労省は低年金に陥る人を減らしたい考えですが、年金部会の委員からは財源の確保について懸念する声が上がりました。