マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票交付サービスが、名古屋市にも導入されることがわかりました。

　コンビニでの交付サービスは、政令市の中で名古屋市だけ河村たかし市長がマイナンバー制度に否定的な立場であることから導入を見送っていました。

　しかし河村市長は22日、サービス導入のため新年度当初予算案に1100万円を盛り込むことを明らかにしました。

　システム改修などが必要になるため、2026年度中の導入を目指すということです。

　サービスを利用するにはマイナンバーカードの取得が必要ですが、2023年12月に国がカードを持ち歩かなくてもスマートフォンで交付できるサービスを発表したことで、一転して導入を決めました。

「名古屋市がこれだけ頑張ってきて、マイナンバーカードなしでも住民票を出せる道を開いた」（河村たかし市長）