岐阜県は県内企業への就職を促そうと、奨学金の返還を支援する制度を新設するため来年度の当初予算案に811万円を盛り込みました。

　岐阜県は来年度の当初予算案を発表し、一般会計は8861億円で今年度と比べると36億円の減額です。マイナス予算となったのは2012年度以来、12年ぶりです。

　新型コロナの5類移行を受けて、関連予算が減少したことが主な理由です。

　新たな事業として県内企業への就職を促すため、大学などの在学中に奨学金を受給していた若者が県内企業に就職する際、150万円を上限として奨学金の返還を支援する制度をつくります。

　費用は採用企業と折半します。

　来年度は制度の周知のために811万円を盛り込みました。

　このほか、能登半島地震を受けて、組み立て式の給水タンクと運搬車の追加整備のため882万円を計上しています。

　予算案は、22日から始まる議会で審議されます。