トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税をかけると発表しました。東海地方への影響について、専門家を取材しました。

　今回の措置について、トヨタ自動車とホンダに取材したところ「現時点で社としてのコメントはありません」という回答でしたが現在、アメリカは2.5%の関税をかけていて10倍の25％になるということなので、東海3県の自動車産業にも大きな打撃となりそうです。

　そして日本政府は「極めて遺憾」だとして、アメリカ政府に改めて適用除外を強く申し入れたということです。

　そして林官房長官は午前の記者会見で、「日本企業は米国経済に多大な貢献をしている。 特に日系自動車メーカーは約616億ドルの対米直接投資を行い、約230万人の関連雇用を創出している。日米両国の経済関係ひいては世界経済に大きな影響を及ぼしかねない」と述べ、措置の対象から日本を除外するよう強く申し入れました。

　東海地方の影響について専門家に聞きました。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの塚田裕昭さんによると…
「アメリカ向け輸出台数は2割程度減少する可能性もある。 となれば当然、部品メーカーの生産も減少する。東海地方は自動車産業のウエイトが他地域より高く、自動車産業にかなり頼っている面があるので、マイナスの影響は他の地域より大きい」と指摘しました。