愛知県豊橋市の新アリーナ計画をめぐり契約の解除も議会の議決が必要とする条例案が可決されたことに対し、市長が取り消しを求めて審査を申し立てた問題で、県は申し立てを棄却しました。

　新アリーナ計画の中止を表明している長坂尚登市長は、事業者に契約解除に向けた協議を申し入れていますが、計画の推進派が多数を占める市議会は「議決を得て締結した契約に関しては解除にも議決を必要とする」との条例改正案を可決しました。

　この条例について、長坂市長は2月、「議会の権限を越え法令に違反する」として、大村知事に議決の取り消しを求める審査を申し立てていました。

　知事はこの申し立てについて「条例で契約解除を議決事項として定めることを否定する内容が法令などで明文化されていない」などとして棄却とする裁定をしました。

　裁定について、長坂市長は「本市の主張が認められず残念です。内容を精査し、今後の対応を検討してまいります」とのコメントを発表しました。

　不服の場合、長坂市長は、裁判所に提訴できます。