アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、名古屋市は、影響を受ける中小企業向けに「特別相談窓口」を設置しました。

　「市内中小企業者の方で米国関税措置に伴う、金融に関する相談がございましたら、特別相談窓口でお問い合わせをいただきたい」（名古屋市 広沢一郎 市長）

　「特別相談窓口」は、名古屋市信用保証協会や名古屋市小規模事業金融公社など、4つの機関に設置されています。

　市内の中小企業を支援するため、金融相談などを受け付けます。

　さらに市の独自の制度で、経済情勢の変化による影響を受けた際に利用できる「環境適応資金」についても対象となる条件を緩和した新たな枠組みを、4月下旬をめどに設けるということです。